この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社アトリエ和光（以下「当社」といいます。）が提供するアートレッスン、各種講座、教室、体験会その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
1. 序文および規約への同意
本規約は、株式会社アトリエ和光が運営する以下のサービスに適用されます。
- 初心者向け基礎デッサンレッスン
- 水彩画・色鉛筆画の少人数クラス
- アクリル画の表現技法講座
- イラスト・スケッチ入門レッスン
- 親子で参加できるアート体験教室
- 中高生向け受験対策アート指導
- 大人向け趣味の定期アートクラス
利用者は、申込み、受講、予約、問い合わせ、当社施設の利用その他本サービスに関連する行為を行うことにより、本規約の全文を読み、理解し、同意したものとみなされます。
未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、アートに関する学習機会の提供を目的として、初心者から経験者までを対象としたレッスン、少人数制講座、親子参加型体験教室、受験対策指導、趣味の継続クラス等を提供します。
- 本サービスの内容、開催日時、定員、受講料、必要教材、持ち物その他の条件は、各講座案内、申込ページ、案内資料、または当社の通知により定めます。
- 当社は、講師、開催場所、カリキュラム、教材、運営方法等を、必要に応じて変更することがあります。
- 本サービスは、芸術表現の学習支援を目的とするものであり、特定の試験合格、作品受賞、技能上達、進学その他の結果を保証するものではありません。
- 受講に必要な画材、用紙、道具等は、講座内容に応じて利用者が準備する場合があります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実かつ正確な情報を提供すること。
- 他の受講者、講師、スタッフ、近隣住民、施設利用者に迷惑または危険を及ぼす行為をしないこと。
- 講師の指示、施設の利用ルール、安全管理上の注意事項を遵守すること。
- 施設、備品、教材、作品、設備を適切に使用し、故意または過失により損害を与えないこと。
- 法令、公序良俗、本規約および当社の定める諸規程を遵守すること。
- 受講に際し、体調不良、感染症の疑い、アレルギー、持病、障害その他配慮を要する事情がある場合は、事前に当社へ申し出ること。
未成年者の受講については、保護者が申込内容、受講条件、送迎、安全管理について責任を負うものとします。
利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。
4. 料金および支払条件
本サービスの受講料、教材費、入会金、設備利用料、その他の費用は、各講座案内または申込時に表示する金額に従うものとします。
- 支払方法は、現金、銀行振込、クレジットカード、その他当社が指定する方法とします。
- 支払期日は、当社が別途定める場合を除き、申込時または請求書記載の期限までとします。
- 振込手数料、決済手数料その他の支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 期限までに支払がない場合、当社は申込みの取消し、受講停止、予約取消し等の措置を講じることができます。
- 当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。ただし、別途返金規定を定める場合はその定めに従います。
消費税その他の公租公課が課される場合は、法令に従い、表示金額に含まれるか別途加算されるかを案内します。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
キャンセル、振替、欠席、返金の取扱いは、次のとおりとします。ただし、各講座の個別条件がある場合は、当該条件が優先して適用されます。
- 利用者都合によるキャンセルは、原則として当社所定の方法により事前に届け出るものとします。
- キャンセルの受付期限、キャンセル料、振替可否は、講座ごとの案内に定める条件に従います。
- 開催日当日の欠席、無断欠席、途中退席の場合、受講料の返金は行わないことがあります。
- 当社都合により講座を中止または延期した場合、未受講分について受講料を返金し、または振替対応を行うことがあります。
- 教材費、事務手数料、事前準備費用、外部会場費、特注教材費等、既に発生した費用は返金対象外となる場合があります。
返金が発生する場合の返金方法および時期は、当社の合理的な裁量により決定し、原則として原支払方法または当社が指定する方法により行います。
利用者が当社に対して負担するキャンセル料、損害賠償その他債務がある場合、当社は返金額と相殺することができます。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して生じた利用者の損害について責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの内容、成果、継続性、完全性、有用性、特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
- 天候、交通事情、災害、施設不具合、通信障害、第三者による妨害その他当社の合理的支配を超える事由に起因する遅延、中止、変更について、当社は責任を負いません。
- 利用者同士の紛争、私物の紛失・盗難・破損、体調不良、怪我、アレルギー反応、感染症その他受講中または施設利用中に生じた事故について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、損害賠償の範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害は含まれません。
- 当社の責任額は、法令上認められる最大限の範囲で、当該損害の原因となった受講料相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、配布資料、動画、画像、デザイン、カリキュラム、レジュメ、講師が作成した作品例、ウェブサイト上のコンテンツその他一切の著作物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、教材等を複製、転載、配布、改変、公衆送信、販売、貸与してはなりません。
- 受講中に作成された利用者自身の作品の著作権は、法令または別段の合意がない限り、原則として利用者に帰属します。
- ただし、当社は、宣伝、記録、展示、事例紹介等の目的で、利用者の事前同意を得た場合に限り、作品画像や受講風景を利用することがあります。
- 利用者は、第三者の著作権、肖像権、商標権その他の権利を侵害する素材を本サービスで使用しないものとします。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
- 当社は、申込受付、本人確認、連絡、受講管理、料金請求、緊急対応、サービス改善、案内送付等の目的で個人情報を利用します。
- 当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。
- 写真、動画、受講記録、作品記録等の取扱いについては、必要に応じて事前に案内し、同意を得るものとします。
- 利用者は、個人情報の開示、訂正、利用停止等を求める場合、当社所定の窓口へ連絡するものとします。
9. 不可抗力
当社は、地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、疫病、戦争、テロ、暴動、行政指導、法令改正、交通機関の大幅な乱れ、通信障害、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を中止、延期、変更することができます。
前項の事由により当社に生じた不履行または遅延について、当社は責任を負いません。
10. 利用規約の変更
当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき。
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他適切な方法で周知します。
変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して当社と利用者の間で紛争が生じた場合、まずは誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。
協議により解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これによりがたい場合は、法令に従うものとします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、申込、キャンセル、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 事業者名：株式会社アトリエ和光
- 住所：〒150-0011 東京都渋谷区東2-23-12 さくらビル3F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 6427 9853
お問い合わせ対応時間は、当社が別途定める営業時間内とします。
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有します。
無効または執行不能とされた部分は、当該趣旨を最大限に実現できる有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。
以上